「施工管理」と検索すると、「やめとけ」「きつい」という言葉が並びます。ただ、その理由として挙げられている長時間労働や休みの少なさ、人が辞めていく職場といった話が、数字でどこまで確かめられるのかは、あまり書かれていません。

この記事では、厚生労働省の統計と、建設会社の職員でつくる労働組合の調査を使って、労働時間・休日・離職の三つを確かめます。先に断っておくと、国の統計には「施工管理」という区分がありません。建設業全体の数字と、施工管理に近い人たちを対象にした調査を、それぞれの範囲を示しながら並べていきます。

建設業の労働時間は、他の産業より長いのか

厚生労働省の毎月勤労統計調査で、2025年の1か月あたりの労働時間を産業別に見ます。事業所規模5人以上の事業所が対象です。

働き方産業総実労働時間うち所定外労働時間出勤日数
全ての働き方調査産業計135.1時間9.8時間17.4日
建設業159.8時間12.8時間19.6日
一般労働者調査産業計160.5時間13.2時間19.2日
建設業164.3時間13.5時間20.0日
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」第2表（事業所規模5人以上・1か月平均）。一般労働者は、常用労働者のうちパートタイム労働者を除いた人です。

全ての働き方を合わせた数字では、建設業は調査産業計より月に24.7時間長くなっています。ただ、この差の多くは、パートタイムで働く人の割合の違いから来ています。短い時間で働く人が多い産業ほど、平均の労働時間は短く出るからです。

そこでパートタイムを除いた一般労働者どうしで比べると、差は月に3.8時間まで縮みます。残業にあたる所定外労働時間は、建設業の方が0.3時間長いだけで、ほとんど変わりません。はっきり違うのは出勤日数で、建設業は月に0.8日多く出勤しています。12か月分に直すと、年に10日ほど多い計算です。

建設業全体で見る限り、「残業が極端に多い産業」とまでは言えません。目立つのは、休みの少なさの方です。一方で、この数字には現場の職人も、事務の職員も、施工管理も含まれています。施工管理だけを取り出した数字ではない点は、次の調査で補います。

現場に出ている職員の残業は、全産業の約3倍

施工管理に近い人たちの数字として使えるのが、日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の時短アンケートです。34の建設会社の職員組合、約3万9千人の組合員でつくる団体で、加盟組合には清水建設・戸田建設・西松建設・五洋建設などゼネコンの職員組合が並びます。調査は1972年から続いていて、回答者は毎年1万8千人前後です。

この調査は、現場で工事を管理する「外勤」と、支店や本社で働く「内勤」を分けて集計しています。外勤の建築・土木が、施工管理に最も近い区分です。

区分2013年2025年
外勤（建築）87.3時間41.0時間
外勤（土木）82.5時間38.6時間
内勤（建築）47.8時間22.6時間
回答者全体63.1時間29.2時間
全産業（毎月勤労統計調査から引用）—13.6時間
出典：日建協「2025時短アンケートダイジェスト」。各年11月の1か月の所定外労働時間。回答者は日建協の加盟組合の組合員です。

2025年11月の外勤（建築）の所定外労働時間は41.0時間でした。同じ資料が引用している全産業の13.6時間と比べると、約3倍です。建設業全体の統計では目立たなかった残業の多さが、現場に出ている職員に絞ると、はっきり表に出てきます。

もう一つ読み取れるのは、その残業が12年で半分以下に減っていることです。外勤（建築）は2013年に87.3時間ありました。「きつい」という評判の中身は、10年前と今とで同じではありません。

ただし、この調査の回答者は労働組合のある建設会社の職員です。規模の大きな会社が中心なので、中小の建設会社で働く施工管理の実態は、ここからは分かりません。

休みは取れているのか

同じ日建協の調査によると、2025年11月の休日数12日に対して、外勤の職員が実際に休めたのは11.0日でした。内勤は11.7日です。

現場の休みを左右するのが、工事を受注したときに決める閉所の設定です。4週間に8日現場を閉める「4週8閉所」で受注した工事の割合は、2025年に着工した工事で、建築が81.6%、土木が88.0%でした。完全な週休2日の現場が、多数派になりつつあります。ただ、4週8閉所の現場でも、書類の作業などで休日に出勤する人がいれば、休めた日数は閉所日数より少なくなります。

辞める人は多いのか

「やめとけ」と言われる職場なら、辞める人も多いはずです。厚生労働省の雇用動向調査と、新卒で就職した人の離職状況を並べます。

指標建設業全体
離職率（一般労働者・2025年）7.9%11.4%
入職率（一般労働者・2025年）10.0%12.0%
就職後3年以内の離職率（高卒・2022年3月卒業）41.4%37.9%
就職後3年以内の離職率（大卒・2022年3月卒業）30.5%33.8%
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表4-2、「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」。全体は、雇用動向調査では産業計、新規学卒就職者の離職状況では調査産業計の値です。

2025年の一般労働者の離職率は、建設業が7.9%で、産業全体の11.4%より低い水準でした。1年間に建設業へ入った人は約26万5千人、辞めた人は約22万3千人で、入った人の方が多くなっています。

ところが、新卒で入った人に絞ると、学歴で結果が分かれます。高卒で建設業に就職した人は、3年以内に41.4%が辞めていて、全産業の37.9%を上回ります。大卒は30.5%で、全産業の33.8%より低くなっています。

建設業全体では人が辞めやすい産業とは言えませんが、若いうちに高卒で入った人には辞める人が多い。この数字には施工管理以外の職種も含まれるので、そのまま施工管理の離職率とは読めません。それでも、「入ってすぐの数年が厳しい」という声とは合っています。

2024年4月から、残業に上限ができた

残業時間が減ってきた背景の一つが、法律による上限です。時間外労働の上限規制は、一般の業種では2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。建設業には5年間の猶予があり、2024年4月から適用されました。

時間外労働は原則として、月45時間、年360時間（限度時間）までとされています。ただし、臨時的な特別の事情がある場合には、36協定に特別条項を定めることで、限度時間を超えて労働させることができますが、その場合であっても、次の上限を遵守することが必要です。
1　時間外労働、休日労働を合わせて１か月100時間未満
2　時間外労働、休日労働を合わせて２～６か月平均80時間まで
3　時間外労働は年720時間まで
4　１か月45時間を超える時間外労働は年６回まで
（ただし、災害時における復旧及び復興の事業では、1 2 の上限は適用されません。）

出典：建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています（厚生労働省 建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト）

日建協の調査で外勤（建築）の残業が41.0時間だったのは、この規制が始まってから1年半ほど後の11月です。原則の上限である月45時間に近い水準にあたります。平均が上限の内側に収まっていても、繁忙期の現場や、人が足りない現場では、上限に近い月が続く人もいます。

数字で確かめられた「きつさ」と、分からないこと

ここまでの数字を整理します。

「きつい」という評判には、数字で裏付けられる部分があります。同時に、その数字は年々変わっていて、会社の規模や現場によっても大きく違います。自分の職場に当てはめるなら、まず確かめたいのは次の三つです。先月の残業が月45時間の原則を超えていないか。担当している現場が何閉所で受注されているか。そして、この記事の数字が集められた大きな会社と、自分の会社の働き方がどれくらい違うのか、です。

施工管理が現場で担う仕事の中身は、施工管理とは？ 仕事内容・4大管理・1日の流れを法律から整理で扱っています。

参考にした資料